原告
修繕
別表
別表６の「修繕費」欄記載の各金額 を経費として認めるのが相当である（甲４１の２頁）。
ｈ 消耗品費について，原告は，領収証等を提出するが，購入品等を特 定できない支出については，その事業関連性を確認することができな い反面，購入品，宛名等が特定されていて，事業関連性を確認できる 支出については，経費性を認めるのが相当である（なお，株式会社Ｐ ３５の甲６０の１ないし８については内容が明らかでないが，同社の 他の領収書の記載内容から事業関連性が認められる。
）。
他方，ガソ リン代，洗車代及びウォッシャー液，甲４１の６頁のソフト代，甲４ ９の２頁，甲５２の１頁，甲５８の１８頁の携帯電話代，甲５６の１ ９頁のスーツ代，甲５８の２０頁の○○については，事業関連性が明 らかでない。
そうすると，原告の消耗品費については，別表６の「消 耗品費」欄記載の各金額について経費性を認めるのが相当である（甲 １６の３頁，甲１６の４頁，甲１８の６頁，甲２１の３頁，甲２１の - 45 - ７頁，甲２１の８頁，甲２２の２頁，甲２８の１ないし３，甲２８の ５，甲２８の７ないし１２，甲３４の５頁，甲４４の１ないし４８， 甲４８の２頁，甲５１の１２頁，甲５２の１０頁，甲５７の３頁，甲 ５８の１頁及び１９頁，甲６０の１ないし２９）。
ｉ 減価償却費について，原告は，平成１１年分のパソコン及び本件各 係争年分につき車両２台ないし３台分の減価償却費を計上する。
証拠 （甲７４の１ないし１１）によれば，原告は，平成１３年ころからパ ソコンを使い始めたものと認められるので，平成１１年分のパソコン 代については事業関連性が明らかでない。
車両について，原告は，○ ○，○○及びバイクに係る減価償却費を計上している旨主張するが， ○○及びバイクについては，事業関連性が明らかでなく，また，いず れの車両についても，その取得価額，取得年月日が明らかでない（な お，原告は，車両に係る領収証（甲２３の４頁）を提出するが，かか る領収証からは購入した車両を特定できない。
）。
よって，減価償却 費を経費として計上することはできない。
ｊ 福利厚生費について，原告は，領収証等を提出するが，原告が職人 の残業食事代と主張する支出については相手先等が不明であり，その 事業関連性が不明である。
建設埼玉共済の掛金についても，事業関連 性が明らかでないが，職長教育受講料及び健康診断料については，領 収証の発行元（Ｐ３６）から，事業関連性が認められる。
そうすると， 原告の福利厚生費については，別表６の「福利厚生費」欄記載の各金 額を経費として認めるのが相当である（甲２５の１頁，甲３５の１０ 頁，甲４１の１頁）。
ｋ 利子割引料について，原告は，融資通知書（甲７９の１），同計算 書（甲７９の２），領収証（甲２３の１頁及び４頁）を提出するが， これら証拠からは，かかる融資と原告の事業との関連性が明らかでな - 46 - い。
ｌ 地代家賃について，原告は，原告名義の振込専用通帳（甲６５，甲 ６６）やＰ３７の預り証やＰ１０氏からの領収証（甲５３の２６頁， 甲８１の１及び２）を提出する。
しかしながら，預り金は経費とは認 められない性質の支出である上，原告は，これらに係る不動産賃貸契 約書等の関連資料を提出せず，また，事業関連割合の立証もしない。
よって，地代家賃を経費として計上することはできない。
ｍ 支払手数料について，原告は，預金取引明細や振込金受取書等を提 出するが，平成１１年８月３１日付け印紙代・保証料２万４４２８円， 平成１２年７月２６日付け保証料や，Ｐ３８信用金庫に対する各支払 （甲９）については，事業関連性が明らかでないが，その他Ｐ５等の 取引先に対する各支払手数料，振込手数料については事業関連性が認 められる。
そうすると，原告の支払手数料については，別表６の「支 払手数料」欄記載の各金額を経費として認めるのが相当である（甲９ ないし１２，甲１４の１ないし３，甲７２の１ないし４）。
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ｎ 車両費について，原告は，軽油代，ガソリン代の領収証等を提出す るが，いずれも事業関連性が明らかでない。
ｏ 雑費については，民主商工会費等（甲２７の１ないし１１，甲４３ の１ないし１２，甲５６の９頁（うち８００円），甲５９の１ないし １２），Ｐ５に対する安全協力費，平成１３年分に計上されたパソコ ン代２４万９６３７円（甲５７の１２頁）のうち，当該年度に計上す べき減価償却費９３６１円（耐用年数４年，２か月分）及びプリンタ ー代３万１５００円（甲５８の７頁）について事業関連性が認められ る。
そうすると，原告の雑費については，別表６の「雑費」欄記載の 各金額を経費として認めるのが相当である。
４ 争点４（納付すべき税額）について - 47 - そうすると，原告の本件各係争年分における事業所得の金額及び納付すべき 金額は，別表６記載の各「事業所得の金額」欄及び各「納付すべき税額」欄記 載の金額であり，これによれば，原告の事業所得の金額は，平成１１年分５９ ２万５８５６円，平成１２年分６４５万８２３２円，平成１３年分１０５８万 ９５５４円であり，納付すべき税額は，平成１１年分２３万８６００円，平成 １２年分４６万７６００円，平成１３年分１１６万１４００円であるから，原 告の平成１１年分及び平成１２年分の所得税に係る各更正処分については，こ れらを超える部分をいずれも取り消し，さらに，平成１１年分及び平成１２年 分の各過少申告加算税賦課決定処分については，平成１１年分につき加算税額 ２万２０００円，平成１２年分につき加算税額３万６０００円を超える部分を いずれも取り消すことが相当である。
５ 結論 よって，主文のとおり判決する。
３ 争点(1)ウ（本件特許は特許法３８条に違反してされたものであって同法１ ２３条１項２号の特許無効理由を有し特許無効審判により無効とされるべきも 17 のか）について 【被告の主張】 本件特許は特許法３８条に違反して特許されたものであって，同法１２３ 条１項２号の無効理由を有し，特許無効審判により無効とされるべきもので あるから，特許法１０４条の３第１項及び同条項を準用する同法６５条５項 により，原告は被告に対し本件特許権に基づく権利行使及び補償金支払請求 をすることができない。
(1) 共同出願条項違反 ア本件開発委託契約６条 本件開発委託契約６条１項は，特許及び実用新案は被告と原告の共同 出願とし，被告と原告との共有とすると定めている（以下，本件開発委 託契約６条の上記条項を「本件共同出願条項」という。
）。
すなわち，本 件共同出願条項によれば，本件特許を受ける権利は被告と原告との共有 に属し，その出願は被告と原告との共同出願によるものとされていると ころ，被告は，原告と共同出願することなく単独で特許出願をし本件特 許を得たものであるから，本件特許は，特許法３８条に違反してされた ものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有する。
イ原告の主張に対する反論 原告は，本件開発委託契約は被告の債務不履行により解除され，それ に伴い，本件共同出願条項も失効したと主張するが，以下のとおり，本 件開発委託契約の解除原因などなく，仮に解除の効力が生じたとしても， 本件共同出願条項が遡及的に失効したということもない。
本件開発委託契約は，平成１３年３月２６日に原告と被告両代表者の 合意により解約されたものであり，同解約（以下「本件合意解約」とい う。
）には遡及効はなく，本件共同出願条項の効力は消滅していない。
(ア) 原告は，被告は本件開発委託契約に基づき，開発関連業務を第三者に 18 シフトせずに原告に量産委託までしなければならない義務（以下「本件義 務」という。
）を負っていたのに，これを怠ったので，被告に対し，平成１ ２年１０月２３日に催告の上，平成１３年２月１４日までに履行すること を解除条件として明示又は黙示の解除の意思表示をした旨主張する。
しかし，以下のとおり，本件義務などそもそも存在せず，催告や解除の 意思表示も存在しない。
仮に催告・解除の事実が認められるとしても，解 除の効力は本件共同出願条項まで及ばないし，またその効力は将来効にす ぎないのであるから，平成１３年２月１４日当時，既に発明が完了してい た本件発明について特許を受ける権利が原告と被告との共有であったこと まで遡及的に消滅するわけではない。
(イ) 本件義務の不存在 ａ 原告は，本件開発委託契約上，被告は開発関連業務を第三者にシフト せずに製品の量産委託までしなければならない本件義務を負っていた旨 主張するが，本件開発委託契約からはそのような義務を導くことはでき ない。
すなわち，まず，本件開発委託契約は，(1)「本開発品」（以下 「本件浄水器」という。
）の基本設計，(2)試作及び性能評価業務の委託 の段階及びその後の(3)金型の設計及び制作業務，(4)量産準備と開始の 委託の段階に分けることができる。
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